現在、市では、契約期間がほぼ満了となり、早急な対応が求められている分収林の調査を行い、分収林の将来計画を作成する市有林経営事業に取り組んでおられますが、その人工林のほとんどがもうすぐにでも利用可能な、最適な46年生から60年生、またそれ以上と言われ、調査事業が終わらないと今後の具体的な計画は出せないと思いますけども、この辺を踏まえて御質問いたします。
また、再造林につきましては、森林整備センターとの分収林契約を結ぶ森林で、大瀬戸町雪浦地区の草住造林地において、森林を構成する林木を部分的に伐採し、伐採した後の空間に植林していく施業方法であります。いわゆる複層林誘導伐の実施により、ここ４年間で約33ヘクタールの面積で植林が行われております。今後も森林の持つ水源涵養などの多面的機能の維持、発揮につながる活動を展開してまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 市有林につきましては、財産台帳や森林簿、分収林契約書等、複数の資料をもとに、現在、森林の管理を行っている状況でございます。 御指摘のとおり、今後、市有林の適切な施業を行うには、既存情報を有効に、市有林の管理や森林整備の計画に反映させていく必要があり、造林時期や間伐時期などの森林施業の履歴等も管理された台帳が必要であると認識いたしております。
今後の管理プランにつきましては、４年間の現地での調査結果をもとに、分収林全体の公益性、収益性などを再考し、改めて考えまして、適正な管理方法を検討するため、さらに１年程度の期間を要するものと考えております。 以上です。 ◆17番（田中秀和君） この４月から森林経営管理制度というのがスタートをいたしております。
この市有林の中の直轄林と分収林のパーセンテージの割合とか、そういったものがもしわかれば、教えてほしいんですけど。 ◎産業振興部長（高取和也君） 済みません、ちょっと今、手元にございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
233 教育次長（伊藤太一君） 三会中学校の学校林につきましては、この分収林造林契約というのを国と結んでおりますが、この契約期間が最長80年というふうになっております。
◎産業振興部長（高取和也君） 治水や水源涵養など、森林の持つ公益的機能を継続させるため、今年度から新たな取り組みとして、市の直轄林及び分収林を対象に木の種類や周辺環境などの調査を行い、森林整備の方針を作成するものでございます。 また、この業務を通じて、森林経営のプロフェッショナルである森林施業プランナーを育成いたします。
201 教育次長（伊藤太一君） 三会中学校林につきましては、三会温泉岳国有林の中に約3.5ヘクタールございまして、国との分収林という所有の取り扱いでございまして、大きくなったときは国が２割、市のほうが８割というような取り分で取り決められておりまして、昭和26年、27年ぐらいに植栽がされておりまして、昭和40年ぐらいまでは、やはり三会中学校の中学生で下刈
細目１、分収林について。 この分収林については、６月議会で６番議員、９月議会では７番議員から質問がされたところで、重複するところがあるかもわかりませんけど、よろしくお願いします。 ６月議会の答弁の中で、分収林契約は既に50年を経過している状況にある。
) 消防団員の出動報酬について (２) 災害時における公用車の燃料確保について (３) 災害情報を把握するためにドローンを導入することについて (４) 災害発生時における本庁舎ほか市の関連施設に来庁された市民、お客様、市職員等の避難誘導訓練の状況及び安全確保対策について ２ 交通安全対策について (１) 高齢者の交通事故防止対策と運転免許証の返納について ３ 農林行政について (１) 分収林
最後に、分収林についてお尋ねをいたします。 さきの６月議会で、岩永議員の質問に対する農林水産部長の答弁で、治水や水源涵養など公益性の高い分収林は、機能の継続のために立木での買い取りによる分収林契約の精算を検討していくということでしたが、この分収林の契約の精算というのは今からどんどん出てくるのではないかなと思いますが、今後、立木買い以外に、どのような精算の方法をされるのか。
について (１) 町名・町界の整理と町内会の再編について ①道路整備等による町界の整理について ②町内会の理想的な世帯数について ３ 商工観光行政について (１) 大村八景について ①大村市の魅力ある場所について ４ 総務行政について (１) 部・課の直通電話番号の公開について ５ 都市整備行政について (１) 都市計画道路の見直しについて ６ 農林水産行政について (１) 分収林
◆６番（岩永愼太郎君） 契約期間が終了した場合、契約では分収林を伐採し、その収益を持ち分に応じて配分するということになっておりますけども、そうすると契約満了を多く迎えた場合、一気に市有林が失われる恐れが、そういう状況が考えられますけれども、市の営林事業としてはどのように考えておられるでしょうか、お尋ねします。
最後になりますが、分収林の今後の処分方針について質問いたします。 市内にまず分収契約を締結している数はどれくらいあるのか、また今後の指導はどうされるのか、お尋ねをいたします。
◎農林水産部長（一橋昌来君） いわゆる分収林の中に部分林と委託林というのがございまして、部分林につきましては市が35％から30％、それと地元が60％から70％程度で分けるというふうな形になっております。それと、委託林につきましては50％・50％ということでございます。 ◆６番（田中秀和君） その分収率というのはどこでどうやって決めてあるんですか。
改正の内容でございますが、まず第２条定義に関する規定第２号中「分収林契約」を「分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第２条に規定する分収造林契約（以下「分収造林契約」という。）」に改め、同条第６号中「市営林野」を「市の所有する山林原野」に改め、「自家用薪炭林」の次に「又は採草放牧地」を加えるものであります。
先般の一般質問でもお尋ねいたしました分収林の取り扱いの経過と今後の方針についてお尋ねいたします。 ２番目に私有林、観光造林など多くの造林計画で伐採を迎えた山林の面積と今後の活用等、伐採計画等利活用を具体的にお尋ねいたします。 ３番目、国の方針、学校の木造、３階建ての理由など、木材の国策、国内自給率の50％対策はどのようにして施策を持って本市は取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
そういうことを受けまして、平成17年度でございますけれども、林業公社におきましては第６次経営計画というものを策定いたしまして、職員の給料の引き下げ、それから職員数の削減、早期の退職勧奨、それから、先ほど言いました低金利への借りかえとか、あと分収林契約で相手さんと林業公社がもらう比率を変えて、林業公社のほうに率を高くするようなことをして経営改善に取り組んでいるのが現状でございます。